石井米国公認会計士事務所

海外子会社管理をお手伝いします

当事務所サービス内容

「海外子会社の運営は、信頼できる現地人に全部任せているから大丈夫」「日本から出向した優秀な社員が社長をしているから問題ない」、そうお考えかもしれません。

しかし、大手会計事務所によると、海外子会社の約半数で不正の懸念があるとの調査結果が出ています。そして、その不正の半分は経営者が行っているとのことです。本当に全て現地側の人間に任せてよいでしょうか。我々日本人は性善説で物事を考えがちですが、海外ではそうはいきません。現地視察で会った真面目な現地社員が、裏でこっそり悪事を働いている可能性も決して否定できないのです。

 

しかし海外子会社を日本から管理しようとも、日本とは勝手が違います。子会社は海を隔てた向こう側にあり、日本語も通じない。会計税務全てのルールも違います。日本からの管理に手こずることもあるでしょう。

 

そこで、当事務所がそのような御社の問題を解決します。まず、御社の海外子会社の内部統制を精査します。内部統制とは、「不正やミスを防止するための会社の適正な業務フロー」のことで、例えば売上、在庫、費用といった業務フローを文書化し、フローの問題点を発見、指摘し改善します。そして、月次ベースで内部統制の運用状況や財務諸表分析で内部統制の運用状況を簡単に確認します。年次ベースでは、より本格的に内部統制の運用状況を確認します。これにより、海外子会社の不正やミスは大幅に防げます。

もしくは、ご要望に応じて、当事務所は内部統制の整備には関与せず、独立した監査人として、海外子会社の内部統制や財務諸表の精度を客観的にレビュー評価し、問題点を洗い出したり、不正調査をすることも可能です。

 

更に必要に応じ、内部統制や内部監査以外にも、海外子会社運営における様々な会計サービスを提供いたします。特に資金繰りサービスに関しては、売上規模2000億円の会社の資金繰り表を作成した実績があります。

 

海外子会社管理の難しいところは、日本本社の管理部に語学堪能な人間が見つからないことです。もしそのような人材を外部から採用すると、それ相応の人件費がかかります。一方、当事務所長はワシントン州米国公認会計士USCPAとして様々な国に滞在し、小規模の会社から数千億円規模の大手企業まで数多くの会計経験を持っています。当事務所に海外子会社管理を外注いただければそのような人件費を大幅に削減できます。是非お気軽にご相談ください。