石井米国公認会計士事務所

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東洋エンジニアリング(6330) 内部通報でインド子会社の不正発覚

実例

東洋エンジニアリングのインド子会社が、6月中旬に寄せられた内部通報により、過去に実体のない取引を行っていたことが判明しました。

このため、日本本社はインド子会社に対し調査を開始しました。調査の完了には一定の日数がかかる見込みです。

それにより、22年6月30日が提出期限である有価証券報告書の提出が遅れることとなりました。

当社インド子会社における不正の疑いのある事案の発生について 

注目点

本件は内部通報により不正が明らかになりましたが、その通報のタイミングが悪かったため、有価証券報告書が期限通りに提出出来ませんでした。

通常、不正による金額影響が小さければ、不正調査は翌期に持ち越されますが、わざわざ有価証券報告書提出を遅らせてまで今期に調査を行うということは、本件はそれなりの金額影響を想定しているからなのかもしれません。

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