石井米国公認会計士事務所

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2022年ラブアン会社法改正 取締役は居住者必須に

実例

2022年5月にラブアン会社法の改正案が通過しましたが、この度ラブアン法人の取締役は最低一人はラブアン居住者でなければならないというルールとなりました。

今までは居住非居住関係なく最低一人の取締役の任命で済みました。

改正案通過後、半年以内に該当する役員を追加する必要があります。

Labuan Companies Amendment Bill 2022: Key Updates

注目点

ラブアン居住者を役員に迎えるには、現状はラブアンにあるコンサル会社の社員に依頼して役員にするしか方法はありませんが、取締役は企業の責任を取る立場のため、依頼するには当然それ相応の追加コストが発生します。節税目的で利用されてきたラブアン投資ですが、世間からのタックスヘイブンへの風当たりが年々強まる中、徐々に暗雲が立ち込めてきました。

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