実例
愛三工業のアメリカ子会社で、８億円の資金流出が発生しました。
流出した時期は２２年３～４月で、悪意ある第三者による虚偽の指示に基づき実行したとのことです。
弁護士等チーム体制を整え、現地捜査機関へ被害申入れをしました。
注目点
日本本社で虚偽の指示で８億円の費用が承認されることは一般的にはありません。本社では日本の社長に至るまでの各事業組織単位で長い承認プロセスがあるからです。一方海外は、海外に不慣れな日本本社の社員が駐在派遣され、海外子会社社長となり、彼が最終決裁します。本件のように海外で騙される可能性は日本より高いので、強めな内部統制が必要です。