石井米国公認会計士事務所

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Gunosy(6047) インド投資先が持分法適用

実例

Gunosyのインド投資先GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.(Gunosy持分17.77%)がこの度持分法適用関連会社となりました。

理由はGunosyCFOがインド投資先の取締役に就任したためです。

GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.の持分法適用関連会社化に関するお知らせ

注目点

会計基準では持分が20%以上50%未満だと持分法適用関連会社となります。しかし本件のように例え15%以上でも、社員が投資先の取締役へ就任しているなど会社へ重要な影響力があると判断される場合、持分法が適用されます。

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