石井米国公認会計士事務所

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キリンHD(2503) ミャンマー合弁解消のために仲裁を提起

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実例

キリンホールディングスが、ミャンマー合弁パートナーMEHLとの事業提携の解消のために、シンガポール仲裁を提起しました。

合弁パートナーが解消の話し合いに協力せず、また合弁契約と現地法律に違反しながらも、合弁会社清算を無断で申し立てているためです。

なお、この清算申し立ては、既にシンガポール高裁にて、手続き停止命令がでています。

ミャンマー事業の合弁解消に向けた当社の取り組みについて

注目点

出資比率は、キリンHDが51%、MEHLが49%なので、会社法の常識で考えると、パートナーは清算決議ができる状態ではないはずです。もしかすると、合併契約に、条件付きで清算できる条項が記載されていたのかもしれません。

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