実例
キリンホールディングスが、ミャンマー合弁パートナーＭＥＨＬとの事業提携の解消のために、シンガポールで仲裁を提起しました。
合弁パートナーが解消の話し合いに協力せず、また合弁契約と現地法律に違反しながらも、合弁会社の清算を無断で申し立てているためです。
なお、この清算申し立ては、既にシンガポール高裁にて、手続き停止命令がでています。
注目点
出資比率は、キリンＨＤが５１％、ＭＥＨＬが４９％なので、会社法の常識で考えると、パートナーは清算決議ができる状態ではないはずです。もしかすると、合併契約に、条件付きで清算できる条項が記載されていたのかもしれません。