石井米国公認会計士事務所

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オリジン(6513) 中国子会社責任者が横領で解雇

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実例

製造業のオリジンの上海子会社と東莞子会社の2社は、現地コンサルタントと架空契約を結び、計7600万円の費用計上をし、そのコンサル会社から一部キックバックを受領していたことが現地監査で明らかになりました。2社の責任者は懲戒解雇となりました。

キックバックは14年7月~21年1月迄の間に行われていました。

発生原因は、責任者に業務の属人化と権限が集中したことにより、牽制機能が働かなかったためです。

当社子会社での現地責任者による不正事案発生の件

注目点

海外子会社運営において、あらゆる権限を責任者に一極集中させることはよくある事例です。本件のような犯罪を防ぐためには、職務分掌を行うことで防ぐことができます。職務分掌とは、「出納」「記帳」「承認」を別の人間が担当し、お互い牽制しあうことで粉飾や横領を防ぐ管理手法です。

海外子会社管理にお困りなら

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