実例
製造業のオリジンの上海子会社と東莞子会社の２社は、現地コンサルタントと架空契約を結び、計７６００万円の費用計上をし、そのコンサル会社から一部キックバックを受領していたことが現地監査で明らかになりました。２社の責任者は懲戒解雇となりました。
キックバックは１４年７月～２１年１月迄の間に行われていました。
発生原因は、責任者に業務の属人化と権限が集中したことにより、牽制機能が働かなかったためです。
注目点
海外子会社運営において、あらゆる権限を責任者に一極集中させることはよくある事例です。本件のような犯罪を防ぐためには、職務分掌を行うことで防ぐことができます。職務分掌とは、「出納」「記帳」「承認」を別の人間が担当し、お互い牽制しあうことで粉飾や横領を防ぐ管理手法です。