実例
先日火事があったＪＳＰの韓国子会社KOSPA株式会社の火災被害額は１２７百万円と判明しました。
工場の主要建屋と生産設備がほぼ全焼し、棚卸資産の一部が焼失しました。人的被害はありません。調査の結果出火原因は不明です。
資産焼失額１２７百万円を特別損失として計上します。
今回の被害は保険金でほぼカバーされますが、それによる特別利益は、保険金の金額確定後に計上されます。
海外グループ会社工場（韓国陰城）の火災に関する特別損失計上について
注目点
この火災以降、JSPの株価は日経平均と比較すると下がっていましたが、損失額が保険でカバーされるのは、株価にとって安心材料です。