昭和HD(5103) タイ子会社原因で監査人から意見不表明

実例

昭和ホールディングスは、タイ子会社社Group Lease PCL.の現地監査が終わらないために、連結決算に対し監査法人から意見不表明の監査報告書を受領しました。重要性が高いタイ子会社の監査が終了していないためです。タイ子会社は2020年10月にJTrust AsiaPte.Ltd.を原告にシンガポールで訴えられ、74億円の損害賠償命令判決を受けていました。

調査委員会設置に関するお知らせ

注目点

このまま海外子会社の監査が終わらければ、日本本社は上場廃止となる恐れもあります。