実例
IoTソリューションサービスのピースリーは、シンガポール子会社のTRANZAS ASIA PACIFIC PTE. LTD.全株式を、子会社取締役へのMBOにより約１２００万円で売却することを決定しました。
理由はシンガポール事業の赤字が継続していたためです。
なお、株式の譲渡価額をDCF法で計算したところ、０円と算出されたため、簿価純資産法を採用しました。
注目点
DCF法とは将来キャッシュフローの現在価値を基に株価を計算する方法です。なので、事業計画が不調であれば現在価値も低くなり、ゼロ以下になることもあります。
しかし株式価値は本来純資産を下回ることはないため、DCF法の計算結果が純資産より低ければ、DCF法は採用せず簿価純資産法など他の方法を採用します。