実例
歯科器材製造販売の松風のアメリカ子会社で、１億円の資金流出が発生しました。
２０年１２月、アメリカ子会社宛に関係者を装った者から送金を指示するメールが届き、約１億円を送金しましたが、その後指示が虚偽と判明し現地の捜査機関へ被害届を提出しました。
現在外部弁護士を含む社内対策チームを立ち上げ、原因究明と再発防止策の策定中です。
注目点
このような企業横領の原因を突き止めるのは会計士の仕事であり、弁護士ではありません。弁護士は法律の専門家であり会計の専門家ではありませんので、畑が全く異なります。しかしながらこのような第三者調査委員会が設立される際にはなぜか必ず弁護士がメインとして招集されます。調査委員会のメインはあくまで会計士であるべきあり、弁護士は容疑者への訴訟の時の補佐であるべきです。
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