実例
オフィス家具のタカノは、カナダのElement AI Inc.との合弁契約解消を決定しました。
理由は、１７年の合弁契約締結以降、２社間で合弁会社設立の協議をしていたものの、この度合弁相手先が第三者により買収されることになり、相手先から合弁解消の申し出があったためです。
注目点
本件では合弁会社設立前に契約解消になったため、解消による損失は発生しません。もし合弁会社を設立することができ、その後に合弁解除になっていた場合は、清算法務費用や清算配当課税が発生していました。
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