実例
キリンホールディングスは、ミャンマー合弁企業のMyanmar Brewery Limitedと、合弁パートナーであるMandalay Brewery Limitedによる、ミャンマー軍への資金流出の証拠をつかむことができなかったと発表しました。本件は大手会計事務所のデロイトが調査していました。
キリンは今後しばらく合弁先から配当を受け取らないとのことです。
注目点
先日の合弁会社による反社関連の疑いの調査結果が出ました。今回、大手会計事務所は事実確認に失敗しました。
しかし、デロイトのような調査会社や監査法人は警察ではありません。彼らなりに「合理的範囲内で」サンプリング調査し、そこで問題が見つからなければ、彼らの責務は果たされますので、問題が見つからなくても、彼らを責めることはできません。
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