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曙ブレーキ工業(7238) フランス子会社売却できず清算決定

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実例

曙ブレーキ工業は、19年発表の事業再生計画において、事業不調のフランス子会社を売却予定でしたが、その売却が実現しなかったため、この度フランス子会社を清算することとしました。

一方、スロバキア子会社も売却予定でしたが、黒字化したことから事業継続の方針へ変更となりました。

フランス子会社の直近20年3月期の売上は32億円、当期純利益△2億円相当でした。

注目ポイント

事業撤退の方法として、株式売却もしくは清算があります。清算は事務手続きに時間がかかるため、完了するのに数か月から数年かかりますが、株式売却は契約を締結すればよいだけなので素早い撤退が可能です。しかし本件のようになかなか買主が現れないこともあり、撤退を急ぐあまり不当に安値で売却することもあります。

参照

欧州における事業構造改革施策の変更、第三者割当によるA種種類株式発行に関する資金使途及び支出予定時期の変更、並びに欧州連結子会社の解散に関するお知らせ

 

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