実例
建設コンサルタントの長大は、２１年１０月に、株式移転により、「人・夢・技術グループ株式会社」を設立し、持株会社体制に移行することとしました。
それにより長大は上場廃止となりますが、持株会社は市場第一部にテクニカル上場申請を行う予定です。
注目ポイント
長大の子会社には、韓国とベトナムが含まれています。これら子会社の株式は新設持株会社へ譲渡されますが、その際、たとえ日本で適格判定され簿価譲渡となっても、韓国とベトナムの税務局は株式が時価譲渡されたとみなしますので、譲渡益が出れば韓国とベトナムにおいて納税しなければなりません。
従って、譲渡前に、外部専門家によるこれら２社の株式評価が必要となります。
参照
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