石井米国公認会計士事務所

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ユニチカ(3103) ドイツ駐在員事務所を法人化

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実例

繊維メーカーのユニチカは、ドイツ駐在員事務所を販売子会社化することとしました。

社名はUNITIKA EUROPE GmbHです。

理由は、欧州市場への販売強化です。

注目ポイント

駐在員事務所は営業活動を行えませんので、営業するには支店化もしくは法人化の必要があります。税務の観点でいえば、しばらく事業赤字が見込まれる場合は日本本社の所得に組み込むために支店化、一方すぐに黒字化の見込みで且つ現地法人税率が日本より低ければ、法人化が選択肢として考えられます。

しかしドイツの法人税率は29.83%と日本とあまり変わりませんので、無理に法人化するよりも、支店を継続する選択もあり得ます。

参照

(海外)販売子会社の設立に関するお知らせ