石井米国公認会計士事務所

海外子会社管理をお手伝いします

日本曹達(4041) 三井物産と共同でインド企業を買収

f:id:uscpaoffice:20200923184505j:plain

実例

化学会社の日本曹達は、三井物産と共同で設立する特定目的会社を通じて、インドの農薬製造販売会社Bharat Insecticides Limitedの株式を取得しました。

持分は特別目的会社が56%、既存株主が44%です。

注目ポイント

日本から直接インドへ出資すると、将来インド企業株式を売却するときに、もし譲渡益が発生すれば、日本のみならず、インドへも納税しなければなりません。そして、その二重課税に対し、日印租税条約でも譲渡益は対象外のため、免除が適用されません。

従って、その課税を避けるために、日本とインドの間に、例えばシンガポールに会社(特別目的会社)を設立し、そこからインドへ出資することで、将来発生するかもしれない株式譲渡益に対し、シンガポールとインドの租税条約により免税となります。

しかし、そのシンガポール子会社がペーパーカンパニーであれば、単なる租税回避とみなされるため、結局インドで課税されることになります。本件のシンガポール会社はどのようなタックスプランニングによるものなのかが、興味深い所です。

参照

インドの農薬製造販売会社 Bharat Insecticides Limited への出資に関するお知らせ

 

国際税務に関するご相談はお気軽にどうぞ。

f:id:uscpaoffice:20200727185946p:plain