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日本トランスシティ(9310) ラオスに駐在員事務所開設

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実例

日本トランスシティは、ラオスビエンチャン駐在員事務所を開設いたしました。

目的は、ASEANサプライチェーンを強化するための物流事情の調査です。

注目ポイント

駐在員事務所は営業活動を行えません。もし行うとPE判定され、現地に法人税を納めなくてはなりません。PEとはPermanent Entityの略で、例えば、駐在事務所で営業活動をしていれば、そこに法人がなくとも、事実上法人があるとみなされ、法人税が発生するという考え方です。

参照

ビエンチャン駐在員事務所開設に関するお知らせ

 

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