2020-09-06 日本トランスシティ(9310) ラオスに駐在員事務所開設 海外再編 国際税務 実例 日本トランスシティは、ラオス・ビエンチャンに駐在員事務所を開設いたしました。 目的は、ASEANサプライチェーンを強化するための物流事情の調査です。 注目ポイント 駐在員事務所は営業活動を行えません。もし行うとPE判定され、現地に法人税を納めなくてはなりません。PEとはPermanent Entityの略で、例えば、駐在事務所で営業活動をしていれば、そこに法人がなくとも、事実上法人があるとみなされ、法人税が発生するという考え方です。 参照 ビエンチャン駐在員事務所開設に関するお知らせ
