実例
半導体テスト事業のテラプローブは、台湾子会社TeraPower Technology Inc.が、テラローブの台湾親会社Powertech Technology Inc.から、ウエハテスト事業を５．３億円で譲り受けることを承認しました。
なおこの取引は利益相反の恐れがあるため、取引の公正性を事前に担保するために①第三者による事業譲渡の価格算定 ②外部法務アドバイザーによる意思決定の透明性の確保 ③社外取締役による意見聴収を行いました。
注目ポイント
利益相反とは、取締役による自らの利益を追求した行為です。例えば自らや親族が所有する別企業と優先的に契約をするなどということを指します。それらの行為により会社の利益が減るため、株主は損害を被りますので、多くの国の会社法では、その取引に関わる取締役へ、議決権を与えない形で防止しています。しかし取引に公平性がある、事前許可があるなど合理的な理由があれば、議決権が認められます。
参照
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