実例
住宅設備機器販売の橋本総業ホールディングスは、タイに現地法人を設立し事業を開始することとなりました。タイの新規市場を開拓することが目的です。
注目ポイント
本件の現地法人の株主構成は、タイの日系会計事務所FDI Accounting & Advisory Co.,Ltd.が５１％となっています。
なぜ現地の日系会計事務所が過半数以上の株式を持つのかというと、タイには外資規制があるからです。卸売業は、資本金１億バーツ以下の場合、外資比率は４９%までとの制限があります。
なので、あくまで推測ですが、現地の会計事務所の信用性を頼りに、合弁企業を設立したのではないかと考えられます。そして会計事務所との株主間契約により、取締役は全員橋本総業から選ばれるようにしたのではないでしょうか。
参照
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