実例
冷凍食品の五洋食品産業は、Srifa Frozen Foods Co., Ltd.との間で、タイの生産・販売の業務提携を行うこととしました。
１４年より、別会社とタイでの販売独占契約を結んでおりましたが、事業がうまくいきませんでした。
しかしこの度Srifa社と手を組み、製造方法を開示することで、現地で生産しながら、同時に販売を行います。五洋食品は収益の一部を対価として受け取ります。
注目ポイント
五洋食品の収益認識方法をロイヤリティと呼びます。タイ側に製造方法を提供することで、その知的財産に対する対価を回収します。
もし五洋食品が子会社を設立し、そこからロイヤリティを得ると、その額が適正かどうかが議論される移転価格の問題に発展しますが、Srifa社は五洋食品とは資本関係がないため、移転価格とは無関係に、自由に利益率を定めることができます。