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東京製綱(5981) 子会社を中国企業へ売却

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実例

ワイヤーロープ製造の東京製綱は、子会社である東京製綱海外事業投資株式会社、並びにその中国子会社である東京製綱(常州)有限公司を、中国の大連光伸企業集団有限公司譲渡することを決議しました。

業績悪化と新型コロナの影響で、現在中国工場は停止しています。

注目ポイント

先日中国工場のリストラが発表されましたが、その後現地企業へ買い手が見つかったようです。

疑問点は、なぜ日本の持株会社も同時に売却されたかということですが、おそらく中国特有の税制によるものです。もし中国の工場のみを他の企業へ売却した際、日本側で譲渡益が出れば当然日本で課税されますが、この譲渡益に対し中国税務局も課税をします(二重課税)。なぜかというと中国の会社の株が異動すればそれに対し中国で課税するという税制があるためです。一方日本の持株会社中国企業に売却すれば、中国はそれに対し課税できませんので、そのような措置を取ったのだろうと推測されます。

つまり、最初からその譲渡課税を免れることを目的として、タックスプランニング上、日本に持株会社を設立したのかもしれません。

参照

当社連結子会社(中国孫会社含む)の譲渡に関するお知らせ

 

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