石井米国公認会計士事務所

海外子会社管理をお手伝いします

経済産業省 海外事業活動基本調査(2019年7月)結果

f:id:uscpaoffice:20200630214027j:plain

実例

経済産業省による海外事業活動基本調査(19年7月)によると、下記の結果となりました。

  • 現地法人数のうちASEAN10が占める割合は8年連続で拡大
  • 現地法人従業者数は増加
  • 現地法人売上高、経常利益、当期純利益はともに増加
  • 製造業現地法人海外生産比率は過去最高水準となった前年度と同水準
  • 製造業現地法人の研究開発費は減少、設備投資額は増加

注目ポイント

海外投資は売上、利益、従業員、生産比率、投資額全ての項目で拡大しました。

参照

 

海外投資に関するご相談はお気軽にどうぞ。

f:id:uscpaoffice:20200727185946p:plain