石井米国公認会計士事務所

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コロナ混乱 決算発表延期続出 海外監査業務停滞

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実例

日本CFO協会によると、55%の企業が新型コロナによる決算遅延を懸念しています。特に海外売上高比率が5割を超える企業は76%と高く、海外展開が進んだ企業ほど懸念が影響が大きいようです。

注目ポイント

日本は会社法株主総会を3か月以内に開催し、それまでになんとか監査を終わらせますが、海外は一般的に総会開催までに半年以上猶予があるので、3か月以内に監査を終わらすという日本本社からの要求を満たせずとも、現地では罰則がありません。もし海外での監査を早く終わらせたい場合は、監査費用を追加で支払うことで対応してもらいます。

参照

 

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