京セラ(6971) タックスヘイブン14億円申告漏れ

実例

京セラのシンガポール子会社が、税務調査によりペーパーカンパニーと判断されたため、所得の申告漏れ１４億円と、追徴課税３億円が指摘されました。

注目ポイント

一定の基準を満たさないと日本と合算して課税することになり、これを外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）といいます。基準は下記です。

• 事業基準：事業目的が株の保有やＩＰ提供でない
• 実体基準：オフィスがある
• 管理支配基準：運営している
• 所在地国基準：その地域で事業を行っている

参照