石井米国公認会計士事務所

海外子会社管理をお手伝いします

アジア子会社 不正調査結果

f:id:uscpaoffice:20200618213120j:plain

実例

大手会計事務所であるデロイトが、アジア拠点の海外子会社の不正について調査したところ、46.6%の企業が「不正顕在化またはその懸念あり」と回答しており、不正の5割以上が、高い承認権限を持つ管理職以上によって引き起こされると答えました。

注目ポイント

アジアに進出した子会社の半分で不正があり、その不正の半分は日本人駐在員などの管理職によるものです。アジア進出企業は現在4万5千社あるので、その25%である1万人の在アジア日本人駐在員が不正をしている計算です。

参照

海外内部監査に関するご相談はお気軽にどうぞ。

f:id:uscpaoffice:20200727185946p:plain