実例
自動車部品メーカー大豊工業のアメリカ子会社であるタイホウコーポレーションオブアメリカにおいて、2015 年から2018 年までの期末棚卸資産の不適切な会計処理により3年間で合計5億円売上原価を実際より低く計上していることが判明しました。アメリカ子会社は実地棚卸を毎月末行っていましたが、財務諸表上の数字と合わないため、子会社経理マネージャーが実地棚卸金額を調整することで辻褄を合わせていました。
注目ポイント
売上原価＝期首在庫＋仕入れ－期末在庫ですので、期末在庫が多ければその分売上原価が減ります。今回のケースでは棚卸結果を高く改ざんし費用を低く計上していました。
参照
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