石井米国公認会計士事務所

海外子会社管理をお手伝いします

海外子会社管理とは?

「海外子会社」は会社法では正式に「外国子会社」と呼ばれます。会社法の定義である会社(株式会社等-第2条第2号)、子会社(会社に支配された会社-第2条第3号)、外国会社(外国の法令に従い設立された法人-第2条第4号)の3つを組み合わせた造語です。つまり、日本に本社がある海外の日系企業を指します。日本にある外資系企業は、外国に本社がある日本の子会社ですので、海外子会社ではありません。

一方「管理」は定義が曖昧で、経理、法務、人事、総務といった会社のバックオフィス機能を指すこともあれば、部下のマネジメントを意味する場合もあります。

しかし海外子会社にはそれぞれバックオフィスの社員がおりますし、また海外子会社の社員は海外子会社の取締役や役員にマネジメントされます。

では世間で言うところの「海外子会社管理」とは一体なんなのでしょうか

それを説明するためには、「大会社・上場企業」、「中小企業」の2つで分ける必要があります。

大会社と上場企業は、会社法や金商法に基づき、内部統制を整備し運用しなければならないことから、海外子会社へ内部監査を定期的に行います。また上場企業は連結決算が必須なので、経理部が連結決算目的で海外の財務諸表を入手し精査します。このように法的な要請から、大会社と上場企業は海外子会社を管理せざるを得ない立場にあります。その他法律とは関係なく、財務部は海外子会社の資金繰りを確認します。海外子会社管理部を設けている会社は、海外組織再編やその他随時海外で発生する問題を対処します。

一方中小企業は、上記の会社に求められる内部統制の整備運用や連結決算は不要ですので、法的な観点で海外子会社に関与する必要はありません。しかし、多くの中小企業の取締役は海外子会社の取締役を兼務しています。そのため海外子会社の経営を直接管理しなければなりません。また管理部は、自発的に、海外子会社の資金繰りの把握や、内部統制の整備や内部監査で横領や不正の調査、月次決算のレビューを行う必要があります。これら大会社や上場企業が行っていることを中小企業も積極的に行わないと、海外子会社はすぐに問題児化し、手が付けられない状態になります。

このように、日本本社の企業規模や形態に応じて、海外子会社管理の度合いが異なるものの、内容はそれほど変わりません