石井米国公認会計士事務所

海外子会社管理をお手伝いします

株価算定サービス

格安で大手と同水準の報告書をご提供します

自社や子会社の売却する時は、家や車と同じで、株式を時価で売却するのが一般的です。また新株を発行する時は時価で発行します。

また、グループの組織再編を行ったことにより、海外税務署から株式時価を求められることがあります。例えば、海外含む子会社を再編する場合、適格組織再編成であれば、再編行為により、日本側では税金は発生しません。しかし一部の国(中国、インド、ベトナム、フランス等)では、再編により株式譲渡益が出た場合は、課税されます。例えば中国子会社を合併や現物出資等の再編により他のグループ会社へ譲渡した場合、日本側で非課税でも、中国側では、株式が譲渡された事実に対し、譲渡益が発生していれば日本本社へ納税を求めます。もし譲渡損であれば申告しなくてもよいのですが、益が出ているにも関わらず税務申告しなかった場合問題ですので、譲渡益が出るかどうか海外子会社の株式時価を算定しなければなりません。

しかし時価を計算するバリュエーションには専門的な知識が必要ですし、また仮に自分でできたとしても、税務目的の場合は数値の客観性を担保するために、第三者が行う必要があります。

そこで外部業者に算定を依頼するのですが、そのコストはBIG4と呼ばれる大手会計事務所や大手専門業者であれば200~300万円はかかります。小さな業者でも50~100万円は見ておいたほうがよいでしょう。

しかし本当にそのような高いコストに見合う報告書を作ってくれるのでしょうか?実際、算定業者は金額に見合うような仕事をしているとは言えません。彼らのやることは、顧客から得た事業計画書に、金融機関のデータを参照しながら、非常に単純な足し算引き算をしているだけです。おそらく時給で換算すると十万円ぐらいは請求してます。しかし顧客はその事実を知らず、なにか高尚なことをしてくれるから高いのだと誤解されています。

本当にこのままでよいのでしょうか。昨今は小規模M&Aや事業継承がブームのようですが、高い査定料がそれらの交渉の足かせになっているのではないでしょうか。売却交渉の場に立つだけで100万円かかるのであれば、もっと気軽に売却を検討したくても難しいでしょう。

そこで、当事務所では株価算定をわずか10万円から承ります。算定方法や報告書の内容は大手業者と同じです。そして他の業者と同じ金融機関のデータを参照します。この金額は日本でトップレベルのお手頃さと考えられます。なぜこんなに破格な金額かと申しますと、私の経験上、それがこの業務の妥当な金額と感じるからです。とても正直な価格設定だと思っております。

株価算定シミュレーションをプレゼント

御社の株価の査定を外部業者へ頼む前に、もしご自分で大まかな金額を把握されたい場合は、当事務所が作成したエクセルによる簡易株価算定計算シミュレーションがございますので、是非そちらをご使用ください。使用方法は、水色のセルに査定対象会社の財務情報を入れ、クリーム色のセルに上場同業他社の財務情報を入力するだけです。左下の黒い箇所に算定額が出されます。詳細はセルの右上の赤い三角にあるコメントをご覧ください。

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