石井米国公認会計士事務所

海外子会社管理をお手伝いします

海外進出

バリュエンス(9270) 海外4か国に買取店舗オープン

実例 なんぼや等を運営するバリュエンスグループが、香港、シンガポール、タイ、アメリカにブランド買取店舗をオープンすることを発表しました。 バリュエンスは19年7月の香港進出を皮切りに、海外への出店を強化しています。今後も海外展開を継続するこ…

国際協力銀行発表 今後進出したい国一位は中国

実例 国際協力銀行の21年5月の日本企業に対するアンケートによると、日本企業が中長期的に展開したい国の一位は中国、二位はインド、三位はアメリカでした。アメリカは前年から順位を一つ上げ、ベトナムを抜きました。 「わが国製造業企業の海外事業展開に関…

国際協力銀行発表 20年度の海外売上高比率は35.8%

実例 国際協力銀行が日本企業515社に対して21年5月に行ったアンケートによると、2020年度の海外売上高比率は35.8%(21年度36.3%見込み)で、新型コロナ感染拡大の影響を受けました。一方、海外事業を中期的に「強化・拡大」すると回答した企業は63.7%で昨…

ピエトロ(2818) アメリカ子会社設立 日本からCFO配置

実例 ピエトロは、米国フロリダ州に100%子会社のPIETRO NORTH AMERICA, INC.を設立することを決定しました。CFOに日本本社経理IR部長を配置します。海外子会社(特定子会社)設立に関するお知らせ 注目点 いくつかの国ではCFOの任命が会社法上必須です。例…

日本和装HD(2499) シンガポールに地域統括会社設立

実例 日本和装ホールディングスは、シンガポールに地域統括会社Nihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltdを21年4月に設立することとしました。 理由は、日本語教育サービスと人材紹介サービス事業の東南アジア展開に対する、管理体制の強化、及び投資判…

ユニバーサルエンターテインメント(6425) 米国市場へ上場検討開始

実例 ユニバーサルエンターテインメントは、フィリピンのカジノ事業を、米国NASDAQ市場もしくはNY証券取引所へ上場させる方針を決定しました。 SPAC(特別買収目的会社)のスキームにより上場する予定です。 統合型リゾート(IR)事業の米国証券取引所への上…

スシロー(3563) 中国に持株会社設立

実例 スシローグローバルホールディングスは、中国に、持株会社の寿司郎(中国)投資有限公司を設立することといたしました。資本金額は10億円です。今後、中国における回転寿司市場の更なる拡大を見込んでいます。 業務内容は、中国グループ会社への新規…

千代田インテグレ(6915) 中国工場閉鎖と事務所新設

実例 機器部品製造の千代田インテグレは、中国子会社である千代達電子製造(天津)有限公司を解散させ、その代わりに、支店の形態である千代挞瑛帖国际贸易(上海)有限公司天津分公司を来年2月に開設します。 この解散により、天津での生産活動は停止しま…

キユーピー(2809) シンガポール販売会社へ出資

実例 キユーピーは、中島董商店のシンガポール子会社MINATO SINGAPORE PTE.LTD.の80%株式を、第三者割当増資の引き受けにより取得することしました。この投資先を、シンガポールにおけるグループの商品の輸入販売拠点とします。 注目ポイント 中島董商店は、…

亀田製菓(2220) タイ合弁工場の操業開始

実例 亀田製菓は、20年6月、タイに合弁会社Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.を設立しましたが、この度、一部の製造工程において操業を開始しました。持分は亀田製菓が50%、Singha Corporation Co., Ltd.が50%です。 注目ポイント 本件のように持分…

イオンファンタジー(4343) タイに新規出店

実例 遊戯施設のイオンファンタジーは、タイに1店舗の新規出店を行いました。これにより、20年8月末の海外事業店舗数は合計432店舗(フランチャイズ店舗等含む)となりました。 注目ポイント イオンファンタジーの海外事業の半数は中国にあり、約20…

岩崎通信機(6704) ドイツに合弁設立

実例 電機メーカーの岩崎通信機は、ドイツに合弁会社IWATSU TEST INSTRUMENTS EUROPE GmbHを設立しました。 欧州の販売強化が目的です。 持分は岩崎14.9%、合弁相手のHeimann Industries AGが85.1%です。 注目ポイント 会計基準では、持分が20%未満の場合、…

スカラ(4845) ミャンマーに合弁会社設立

実例 IT企業のスカラは、ミャンマーの現地法人ACE Data Systems Ltd.と、合弁会社 SCALA ACE Co., Ltd.の2社を同時に設立しました。合弁パートナーであるACE社は、ミャンマー最大級のシステム開発会社であり、既に多数の外国企業との合弁事業を展開していま…

あすか製薬(4514) ベトナム企業の株式取得

実例 あすか製薬は、ベトナムの製薬企業であるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyの24.9%の株式に対する取得の交渉を完了させたため、株式譲渡契約を締結しました。これによりHataphar社はあすか製薬の持分法適用関連会社となります。 買収理由…

壱番屋(7630) カレーの本場インドに出店

実例 壱番屋は、インド(ハリヤナ州グルグラム)にて「カレーハウス CoCo 壱番屋 Cyber Hub 店」を初出店しました。 壱番屋は昨年6月に現地に三井物産と合弁会社を設立し、今春オープン準備を進めていましたが、新型コロナの影響により延期していました。し…

マツオカコーポレーション(3611) ベトナム子会社への補助金申請採択

実例 アパレルOEM大手のマツオカコーポレーションは、ベトナム子会社 AN NAM MATSUOKA GARMENT CO., LTD の工場で、感染対策防護服等の中核生産拠点を整備する、新たなプロジェクトを開始します。また、本プロジェクトは、経済産業省の海外サプライチェーン…

大日光・エンジニアリング(6635) 中国企業と合弁設立

実例 電子部品製造の大日光・エンジニアリングは、香港子会社ROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTDと、彩煌企業集団との間で合弁会社の恵州市賽斯彩煌電子有限公司を設立します。持分は香港子会社が40%です。 合弁の目的は、中国華南地区の車載向け案件…

明治HD(2269) 中国に生産・販売拠点新設

参照 明治ホールディングスは、事業子会社の明治と、明治傘下の中国事業を統括する明治(中国)投資有限公司を通じて、明治食品(広州)有限公司を設立することとしました。 中国事業の拡大が目的です。 注目ポイント 明治(中国)投資有限公司は、19年に…

橋本総業(7570) タイに現地法人設立

実例 住宅設備機器販売の橋本総業ホールディングスは、タイに現地法人を設立し事業を開始することとなりました。タイの新規市場を開拓することが目的です。 注目ポイント 本件の現地法人の株主構成は、タイの日系会計事務所FDI Accounting & Advisory Co.,Lt…

塩野義製薬(4507) 中国大手保険会社と合弁設立

実例 塩野義製薬は、中国大手保険会社の中国平安保険と共に、香港と上海の2拠点に合弁会社を設立することとしました。それぞれ塩野義が51%、平安保険が49%の持分です。 香港に投資機能、知的財産管理、アジア各国への輸出を目的とした合弁会社の平安塩…

太陽ホールディングス(4626) アメリカ事業買収

実例 化学メーカーの太陽ホールディングスのアメリカ子会社は、欧米事業の強化のために、アメリカのCircuit Automation, INC.から事業を譲受することに合意しました。 そして、当該事業の譲り受けのために、アメリカ子会社はTAIYO CIRCUIT AUTOMATION, INC.…

五洋食品産業(2230) タイ企業と業務提携

実例 冷凍食品の五洋食品産業は、Srifa Frozen Foods Co., Ltd.との間で、タイの生産・販売の業務提携を行うこととしました。 14年より、別会社とタイでの販売独占契約を結んでおりましたが、事業がうまくいきませんでした。 しかしこの度Srifa社と手を組…

大戸屋(2705) 台湾企業と協力し上海に合弁会社設立

実例 大戸屋は、中国に合弁会社の上海全戸成餐飲管理有限公司を設立することとしました。 合弁相手は2社で、一つは台湾で上場している中国企業で、中国での飲食運営実績があります。 もう一つはファミリーマートの台湾子会社です。 14年から、大戸屋は台…

CoCo壱番屋(7630) アメリカに2社目の子会社設立

実例 カレーハウスCoCo壱番屋は、アメリカに子会社ICHIBANYA INTERNATIONAL USA, INC.を新たに設立することとしました。 09年10月に設立したアメリカ子会社ICHIBANYA USA, INC.は直営店の経営が専門でしたが、それとは別に、今回、店舗展開、フランチャ…

日鉄物産(9810) メキシコ進出へ太陽光発電市場調査

実例 専門商社の日鉄物産は、タイに20年4月、太陽光発電事業の合弁会社RLN Energy Co., Ltdを設立しましたが、メキシコへの投資も同時進行で検討が進んでいました。 この度メキシコ投資への経済産業省の補助金の申請が通ったため、メキシコ市場の調査を本…

本田技研工業(7262) 中国企業とAIの合弁会社設立

実例 本田技研工業の中国子会社である本田技研工業(中国)投資有限公司は、Neusoft Reach Automotive Technology(Shanghai)Co., Ltd.と合弁でHynex Mobility Service Co., Ltd.を設立しました。 合弁パートナーの中国企業はAI(人工知能)を専門としてお…

塩野義製薬(4507) 新中期経営計画で海外展開拡大

実例 塩野義製薬は新中期経営計画「STS2030」を発表し、現状の3333億円売上から、24年までに5000億円稼ぐ目標を立てました。 海外売上比率を19年度実績の18.5%から、24年度には50%以上にまで引き上げ、2500億円を海外で稼ぐ計画です…

Kudan(4425) 新型コロナで海外進出延期

実例 人工知能開発のKudanが、19年後半に予定していた、人工知能研究のアジア拠点として計画されていた香港と中国の子会社設立を、新型コロナの影響で延期したと発表しました。 これにより、日本でも想定されていた新会社設立も延期の運びとなりました。 …

わかりやすいVIE(変動持分事業体)の説明

実例 アメリカの証券市場にはいくつかの外資規制のある国の企業が上場され株が取り引きされています。例えば下記73ページに某外国企業のアメリカ上場スキームが記載されています。 Form F-1 REGISTRATION STATEMENT UNDER THE SECURITIES ACT OF 1933 注目点…

ビザスク(4490) シンガポール法人化

実例 コンサルティング企業であるビザスクが、シンガポール支店を、設立3か月で法人化しました。 注目ポイント 海外進出当初は事業開始であることから赤字がしばらく続くことが想定されるため、株式会社ではなく支店の形態をとることにより、日本でその赤字…