実例 自動車部品メーカーのテイ・エステックのインド子会社TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITEDは、四輪車用シート製造事業を、同じくインド子会社TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITEDに事業譲渡しました。 理由は、四輪車用シートと二輪車用シート事業を…

実例 化学メーカーの住友精化は、中国子会社の住友精化貿易（上海）有限公司を統括会社化することとしました。 理由は中国における事業の拡大、統括機能の強化および経営効率化を図るためです。 中国統括機能を有する「投資性公司」へ変更するとともに、商号…

実例 自動車部品メーカーのユタカ技研は、中国子会社である佛山市豊富汽配有限公司（存続）と佛山優達佳汽配有限公司（消滅）を合併することとしました。 経営の効率化が目的です。合併日は20年12月です。 注目ポイント ユタカ技研は当該中国子会社を、 ①そ…

実例 三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友銀行イギリス子会社である欧州三井住友銀行（Sumitomo Mitsui Banking Corporation Europe Limited）は、英国のEU離脱に伴う営業体制見直しのため、会社形態を非公開有限責任会社（Private Limited Company…

実例 極東貿易は、メキシコ子会社Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A. de C.V.を存続会社としてその孫会社と合併させました。 事業ポートフォリオの最適化のために経費削減や営業効率化するためです。 合併日は７月です。 注目ポイント 孫会社は設立後わずか…

実例 マーケティングリサーチのマクロミルの韓国子会社である MACROMILL EMBRAIN CO., LTD.は、現在韓国取引所（KRX）の新興企業向け株式市場であるコスダック（KOSDAQ）市場への新規上場に向けた準備を行っていますが、この度２０年７月１日を上場予定日と…

実例 第一生命ホールディングスは、海外生命保険子会社等の経営管理体制の基盤整備のために中間持株会社（合同会社）を設立し、子会社株式を中間持株会社へ移管することとしました。 移管方法は株式の現物出資によるもので、株式は総額２４７０億円の価値が…

実例 メガネチェーンのジンズホールディングスは、中国子会社社名を「睛姿（上海）企業管理有限公司」に変更し、上海市商務委員会より「多国籍企業地域本部」としての認定を取得しました。 既存の中国国内における販売事業等に加え、今後は中国における物流…

実例 システムインテグレーターのNSDは、アメリカ子会社のNSD International, Inc.（存続会社）が、孫会社MKG Global Technology Inc.を吸収合併すると発表しました。 合併日は２０年６月３０日です。 注目ポイント 本件アメリカ再編は、アメリカ税制上組織…

実例 ファミリーマートがタイで49％を出資する持分法適用関連会社のコンビニエンスストア事業をタイののCentral Food Retail Company Limitedに譲渡しました。今後は同社からライセンスフィーを徴収します。売却額は非公表ですが連結決算で譲渡益45億円を見…

実例 電化製品販売業者ノジマのシンガポール子会社 Nojima Asia Pacific Pte.Ltd.が、孫会社でシンガポール上場企業であるCourts Asia Limitedにより吸収合併されました。 合併効力発生日は２０年４月３０日です。 Courts Asia Limitedの直近１８年３月期の…

実例 空港運営管理を営む空港施設のシンガポール孫会社AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.の重要性が高まったため、この度連結子会社の対象となりました。 注目ポイント 上場企業の場合、全ての子会社は連結対象になりますが、売上が小さいといった重要性が低…

実例 アメリカの証券市場にはいくつかの外資規制のある国の企業が上場され株が取り引きされています。例えば下記73ページに某外国企業のアメリカ上場スキームが記載されています。 Form F-1 REGISTRATION STATEMENT UNDER THE SECURITIES ACT OF 1933 注目点…

実例 コンサルティング企業であるビザスクが、シンガポール支店を、設立３か月で法人化しました。 注目ポイント 海外進出当初は事業開始であることから赤字がしばらく続くことが想定されるため、株式会社ではなく支店の形態をとることにより、日本でその赤字…