石井米国公認会計士事務所

海外子会社管理をお手伝いします

海外再編

イオンディライト(9787) 中国子会社を投資性公司へ変更

実例 イオンディライトが、中国子会社の永旺永楽(中国)物業服務有限公司を、投資性公司へ変更することを決定しました。それに伴い、会社名を永旺永楽(中国)投資持株有限公司へ変更します。 当該中国子会社は、事実上の事業統括会社として、その他中国国…

三洋貿易(3176) タイ子会社が事業譲渡で再編

実例 三洋貿易のタイ子会社Sanyo Trading Asia Co., Ltd.は、同オフィス内にあるもう一つの子会社Sanyo Trading (Thailand) Co., Ltd.の事業全てを譲り受けました(事業譲渡)。 サービス業のライセンス移管による業務効率化が目的です。 海外子会社間の事業…

三洋貿易(3176) シンガポール孫会社を完全子会社化

実例 三洋貿易が、シンガポール孫会社Singapore Sanyo Trading Pte. Ltdの株式を、意思決定の迅速化と効率的・機動的な経営運営体制を確立するために、追加取得し完全子会社化させました。 なお、完全子会社化したものの、依然として非連結子会社です。 子会…

Gunosy(6047) インド投資先が持分法適用

実例 Gunosyのインド投資先GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.(Gunosy持分17.77%)がこの度持分法適用関連会社となりました。 理由はGunosyのCFOがインド投資先の取締役に就任したためです。 GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.の持分法適用関連会社化…

加藤産業(9869) マレーシアに地域統括会社設置

実例 加藤産業は、マレーシアに地域統括会社を設置するために、既存の会社 TBD CONSULTANT SDN.BHD.を買収しました。 統括会社設置の目的は、加藤産業がマレーシアにて現在運営中の子会社2社の管理業務を、統括会社で一元化するためです。 加藤産業は、海外…

国際紙パルプ商事(9274) 持株会社体制へ再編

実例 国際紙パルプ商事は、来年10月を目途に持株会社へ再編すると決議しました。 海外市場売上を拡大している中、グローバル・ガバナンスの強化、ポートフォリオ改革および新規事業、サステナビリティ・マネジメントの推進の拡大を目的としています。 本社…

レスターホールディングス(3156) 韓国子会社が上場

実例 レスターホールディングスの韓国子会社CU TECH Corporationは、10月8日に韓国取引所(KRX)の新興企業向け株式市場である KOSDAQ(コスダック)市場へ新規上場しました。 韓国子会社は10年からレスターホールディングスの傘下でした。 連結子会社…

日機装(6376) 海外子会社がタックスヘイブン対策税制で課税

実例 日機装は、税務調査により、17年に買収した Cryogenic Industries グループの外国子会社3社(Cryogenic Industries AG(スイス)、Cryogenic Industries Ltd.(カリフォルニア州)、Cosmodyne Packaged Plants Ltd.(カリフォルニア州))に対してタ…

日本ペイントHD(4612) 海外子会社をWuthelamへ売却

実例 日本ペイントホールディングスは、インド子会社2社とドイツ子会社の計3社をWuthelam グループへ186億円で売却することを決定しました。 理由は短期的にそれら子会社の事業が不調であるためです。 しかし中長期を見込んでの体制強化やプロモーショ…

横浜冷凍(2874) ノルウェー子会社を合弁相手に譲渡

実例 横浜冷凍は、合弁相手Hofseth International AS(ノルウェー本社の上場企業)と共同で16年に設立した、ノルウェー子会社HI YR AS社の全株を合弁相手へ譲渡しました。 合弁事業は好調だったものの、HI YR AS社に存在した外資企業としての事業の制限が…

トリドールHD(3397) 香港証券取引所へ上場申請

実例 トリドールホールディングスの孫会社Tam Jai International Co. Limited(譚仔國際有限公司)が、香港証券取引所のメインボードへ上場申請書を提出しました。 トリドールがこの企業を18年1月に買収後、昨年10月にはシンガポール、今年4月には中国…

バンダイナムコHD(7832) 海外グループ組織再編

実例 バンダイナムコホールディングスは、海外3地域(米国・フランス・中国)子会社のリソースを集約するために、以下の組織再編を決定しました。 ① 米国のBANDAI AMERICA INC.(存続会社)と BANDAI NAMCO Collectibles LLC(消滅会社)効力発生日22年4月…

ダブル・スコープ(6619) 韓国子会社上場準備決定

実例 リチウム電池絶縁材のダブル・スコープの韓国子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は、韓国証券市場のKOSDAQ(コスダック)市場への株式上場準備を開始することを決定しました。 上場予定時期は22年上半期です。主幹事証券会社はKB証券と新韓…

ユタカ技研(7229) 米国子会社を合併で再編

実例 自動車部品メーカーのユタカ技研は、米国子会社間(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド(存続)とアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(消滅))の合併について決議しまし…

バンダイナムコHD(7832) 米国子会社を事業譲渡し再編

実例 バンダイナムコホールディングスは、アメリカ子会社NAMCO USA INC.のアミューズメント施設事業を今年3月に譲渡し事業撤退を行うこととしました。 理由は新型コロナウイルス感染拡大による施設の休業です。 一方、北米業務用ゲーム販売は継続するため、…

日本和装HD(2499) シンガポールに地域統括会社設立

実例 日本和装ホールディングスは、シンガポールに地域統括会社Nihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltdを21年4月に設立することとしました。 理由は、日本語教育サービスと人材紹介サービス事業の東南アジア展開に対する、管理体制の強化、及び投資判…

ユニバーサルエンターテインメント(6425) 米国市場へ上場検討開始

実例 ユニバーサルエンターテインメントは、フィリピンのカジノ事業を、米国NASDAQ市場もしくはNY証券取引所へ上場させる方針を決定しました。 SPAC(特別買収目的会社)のスキームにより上場する予定です。 統合型リゾート(IR)事業の米国証券取引所への上…

サンケン電気(6707) アメリカ上場子会社の株式売却174億円

実例 サンケン電気は本日、米国子会社 Allegro MicroSystems, Inc.の株式520万株をNasdaq市場にて売却することを決定しました。 それに伴い、米国子会社への持分は54.7%から52%へ減少します。 米国子会社株式の一部売却に関するお知らせ 注目点 …

GNI(2160) 中国子会社が深セン証券取引所へ上場申請決定

実例 創薬のジーエヌアイグループの中国子会社北京コンチネント薬業有限公司は、株主総会にて深圳証券取引所(創業板ーチャイネクスト)への上場申請を決定しました。 正確な上場時期は今のところ不明です。 北京コンチネント薬業有限公司の深圳証券取引所へ…

SMC(6273) 中国子会社から配当237億円

実例 SMCは、中国子会社のSMC中国から、配当金237億円を受領します。 受領日は来年1月です。 注目点 先日発表されたSMCの中国再編は、中国に持株会社を設立し、そこの既存の中国子会社を譲渡する、という内容でした。 本件では、その譲渡前に、中国子会…

SMC(6273) 中国に投資持株会社設立

実例 空気圧制御機器メーカーのSMCは、中国に、持株会社のSMC投資管理有限公司を設立することを決めました。 その持株会社へ、既存の中国子会社4社を統括させます。 理由は、中国子会社が稼いだ利益を持株会社へプールさせ、中国国内へ再投資させるためです…

電通グループ(4324) 海外スポーツ事業を新設持株会社に集約

実例 電通グループは、事業持株会社の電通スポーツインターナショナルを新設し、そこに電通グループ所有の海外子会社6社(イギリス、アメリカ2社、シンガポール、ベトナム、ニュージーランド)とMKTGグループのスポーツ事業部⾨を集約します。 スポーツ領…

スシロー(3563) 中国広州に回転寿司会社設立

実例 スシローグローバルホールディングスは、先日設立した寿司郎(中国)投資有限公司が、広州寿司郎餐饮有限公司(仮称) 設立を決定しました。これにより、中国の拡大する回転寿司市場を取り込みます。 設立は来年1月、合計出資額は10億円です。 注目ポイ…

テクノホライゾン(6629) 中国子会社をグループ内へ事業譲渡

実例 光学機器のテクノホライゾンは、中国子会社の北京艾路摩科技有限公司の事業譲渡と清算を決定しました。 理由は、別の中国子会社ESCO Audio Visual Pte. Ltd.への機能移管による拠点統合です。 注目ポイント 中国では、特殊税務処理として、事業譲渡にお…

帝人(3401) 中国合弁企業の全株式取得48億円

実例 帝人は、子会社が49%所有する中国合弁企業CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.の残り全株式50.6%に対し、中国企業QINGDAO VICTALL RAILWAY CO., LTD.から買収する契約を締結しました。 帝人は今まで合弁相手の中国企業とCSP…

電通グループ(4324) 海外事業構造改革で876億円費用発生

実例 電通グループは、現在160以上ある海外事業ブランドを、6つのブランドへ統合する事業構造改⾰を実施し、海外事業従業員の約12.5%をリストラすることとしました。 また20年度、21年度の2年間で876億円の事業構造改⾰費⽤の計上を想定し…

有沢製作所(5208) 台湾子会社を公開買付63億円

実例 エレクトロニクス関連材料の有沢製作所は、上場中の台湾子会社のThinFlex Corporationの株式を公開買付することとしました。 理由は、台湾子会社との協力関係を深め、成長するアジア市場を取り込むためです。 買い付け期間は今月12月から来年1月、一…

ダイヤモンドエレクトリックHD(6699) タイ子会社を閉鎖

実例 電気機器メーカーのダイヤモンドエレクトリックホールディングスは、タイ子会社のDiamond Electric (Thailand) Co., Ltd.の来年3月閉鎖を決定しました。 これに伴い、自動車機器生産機能を、他のタイグループ会社のダイヤモンド電機アジアパシフィック…

長大(9624) 持株会社体制に移行

実例 建設コンサルタントの長大は、21年10月に、株式移転により、「人・夢・技術グループ株式会社」を設立し、持株会社体制に移行することとしました。 それにより長大は上場廃止となりますが、持株会社は市場第一部にテクニカル上場申請を行う予定です…

大幸薬品(4574) 日本に海外統括会社設立

実例 大幸薬品は、国内とトルコに子会社を設立することを決議しました。 理由は、現在展開している台湾・中国以外の地域での事業の拡大です。 国内に新設する大幸薬品インターナショナル株式会社は、欧州・中東・中南米等の新規開拓地域の統括機能を持たせ、…