石井米国公認会計士事務所

海外子会社管理をお手伝いします

海外不正

ダイオーズ(4653) 米国子会社疑義で有価証券報告書の提出遅延

実例 ダイオーズのアメリカ子会社において、22年3月期末の会計システム上の固定資産の数字と、会計帳簿の数字が一致していないことが三優監査法人の指摘により判明しました。 この固定資産残高は22年3月期の減損評価額の計算に使用したため、減損評価額…

東洋エンジニアリング(6330) 内部通報でインド子会社の不正発覚

実例 東洋エンジニアリングのインド子会社が、6月中旬に寄せられた内部通報により、過去に実体のない取引を行っていたことが判明しました。 このため、日本本社はインド子会社に対し調査を開始しました。調査の完了には一定の日数がかかる見込みです。 それ…

レスターHD(3156) 海外子会社がコンプライアンス違反の疑い

実例 レスターホールディングスの海外子会社の取引にコンプライアンス違反の疑いが判明しました。内容は「逸失利益」とのことでが、詳細は現時点では開示されていません。 この調査が理由により、22年6月末開催予定の定時株主総会において決算報告ができ…

愛三工業(7283) アメリカ子会社が8億円流出

実例 愛三工業のアメリカ子会社で、8億円の資金流出が発生しました。 流出した時期は22年3~4月で、悪意ある第三者による虚偽の指示に基づき実行したとのことです。 弁護士等チーム体制を整え、現地捜査機関へ被害申入れをしました。 当社北米子会社に…

アジャイルメディア(6573) 台湾子会社が循環取引に関与

実例 アジャイルメディア・ネットワーク(日本本社)の台湾子会社が4500万円の循環取引に関与していたことが第三者委員会による調査で明らかになりました。 18年12月期に、日本本社と台湾子会社と台湾現地取引先(美容クリニック)の間で、架空取引…

レオン(6272) アメリカ子会社による粉飾の再発防止策発表

実例 レオンが21年12月に発表した、アメリカ子会社ORANGE BAKERY,INCが在庫を過剰計上していた件で、この度、調査委員会が再発防止策を発表しました。 今後は、職務分掌、在庫管理、企業風土、役員のコンプライアンス意識、内部統制を強化するとのことで…

オリジン(6513) 中国子会社責任者が横領で解雇

実例 製造業のオリジンの上海子会社と東莞子会社の2社は、現地コンサルタントと架空契約を結び、計7600万円の費用計上をし、そのコンサル会社から一部キックバックを受領していたことが現地監査で明らかになりました。2社の責任者は懲戒解雇となりまし…

加賀電子(8154) 米国子会社から資金流出5億円

実例 加賀電子のアメリカ子会社は21年2月、悪意ある第三者による虚偽の送金指示に従い、5億円の資金を流出させました。 加賀電子は本件指示を犯罪と判断し、弁護士チームを編成し現地捜査機関へ被害届を提出しました。 当社米国子会社における資金流出事…

松風(7979) アメリカ子会社で横領1億円

実例 歯科器材製造販売の松風のアメリカ子会社で、1億円の資金流出が発生しました。 20年12月、アメリカ子会社宛に関係者を装った者から送金を指示するメールが届き、約1億円を送金しましたが、その後指示が虚偽と判明し現地の捜査機関へ被害届を提出…

小倉クラッチ(6408) 中国在庫過大計上・米国横領の再発防止策発表

実例 クラッチやブレーキの総合メーカーである小倉クラッチは、海外子会社3社で発生した管理上の問題に対する再発防止策を発表しました。 中国子会社2社では棚卸資産の過大計上があり、原因は中国会計システムの理解不足と実地棚卸の不備でした。 一方アメ…

キリンHD(2503) ミャンマー合弁調査結果発表 反社確認できず

実例 キリンホールディングスは、ミャンマー合弁企業のMyanmar Brewery Limitedと、合弁パートナーであるMandalay Brewery Limitedによる、ミャンマー軍への資金流出の証拠をつかむことができなかったと発表しました。本件は大手会計事務所のデロイトが調査…

朝日ラバー(5162) 中国子会社で費用計上漏れの疑い

実例 工業用ゴム製品製造の朝日ラバーの中国子会社である東莞朝日精密橡膠制品有限公司において、棚卸資産の過大計上の疑いが発生いたしました。 このため同社と現地監査法人とシステム会社で調査をした結果、不良品の費用処理漏れの可能性があることが分か…

JSP(7942) 欧州子会社で資金流出10億円 犯罪の疑い

実例 合成樹脂製品のJSPの欧州子会社において、20年10月下旬から11月上旬にかけて、最大10億円の資金流出が発生しました。 原因は悪意ある第三者による虚偽の指示によるものです。 欧州子会社は犯罪に巻き込まれた可能性が高いため、捜査機関に対し…

朝日放送グループHD(9405) 米国投資先事業停止で評価損26億円の可能性

実例 朝日放送グループホールディングスは、アメリカ子会社Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ, L.P.(ファンド)を通じ出資しているQUIBI Holdings, LLCによる事業停止を発表しました。 それに伴い出資額26億円の評価損の可能性が発生しました。 当社特定子会…

国際紙パルプ商事(9274) 香港子会社が27億円貸倒引当計上

実例 先日、国際紙パルプ商事の香港子会社にて、Samson Paper Holdings Ltd. に対し債権159億円の取立不能のおそれが発生しましたが、20年7月時点で、その内の27億円を貸倒引当金繰入額として計上しました。 注目ポイント 先日の開示によるとSamson …

インパクトHD(6067) インド合弁パートナーが498億円不正利用

実例 店頭販売促進業のインパクトホールディングスは、19年4月に出資したインド合弁会社(インパクト持分49%)の、共同出資インドパートナーであるCoffee Day Enterprise Limitedの子会社が、19年7月時点で資金353億5千万ルピー(約498億円)…

国際紙パルプ商事(9274) 香港子会社が159億円取立不能のおそれ

実例 20年7月、国際紙パルプ商事の香港子会社DaiEi Papers(H.K.)Limitedの取引先親会社である、Samson Paper Holdings Ltd.(香港証券取引所上場)が、暫定清算の申請を行ったため、国際紙パルプ商事が持つ債権約159億円に対し、取立不能又は取立遅延…

協栄産業(6973) 香港子会社貸倒で評価損2億円

実例 エレクトロニクス商社の協栄産業の香港子会社KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDが、20年に貸倒引当金繰入額9200万円を計上し、それに伴い協栄産業の単体決算で子会社株式評価損を20年3月期で1億4800万円計上しましたが、この度その評…

キリンHD(2503) 反社疑いでミャンマー合弁調査依頼

実例 キリンホールディングスによると、現在、ミャンマー合弁パートナーであるMyanma Economic Holdings Public Company Limitedによる不明瞭な資金使用を疑っているため、財務やガバナンス体制の詳細の開示をパートナーへ依頼しているのですが、未だに情報…

天馬(7958) 某国税務局へ1,500万円賄賂

実例 プラスチック製品のメーカーである天馬のアジア子会社が、現地国税局から言い渡された8900万円相当の追徴課税を免れるために、日本本社に無断で、某国税務局員へ1500万円相当の賄賂を支払いました。 追徴課税の原因は、資本金の追加投資によっ…

コメ兵(2780) 香港子会社で横領

実例 リサイクルショップを運営するコメ兵の、香港子会社BRAND OFF LIMITEDの取締役と社員計4人が、共謀し売上を簿外現金として処理したことが社内調査で判明したため、香港子会社は彼らを刑事告訴しました。 注目ポイント 「共謀」は職務分掌が働かないため…

アジア子会社 不正調査結果

実例 大手会計事務所であるデロイトが、アジア拠点の海外子会社の不正について調査したところ、46.6%の企業が「不正顕在化またはその懸念あり」と回答しており、不正の5割以上が、高い承認権限を持つ管理職以上によって引き起こされると答えました。 注目ポ…

カシオ計算機(6952) 欧州子会社で7億円横領

実例 カシオ計算機のヨーロッパ子会社で、現地社員による横領がありました。会社の経費として、自分の口座に振り込んでいました。15年間で7億円の被害です。 注目ポイント 職務分掌せず「承認」と「記帳」と「出納」が同じ担当者だと、このような長期間の…

東芝(6502) アメリカ子会社でリベート

実例 東芝のアメリカ子会社の元従業員が、取引先と共謀しリベートで利益を得ていたとして、アメリカ子会社は元従業員を損害賠償で訴えました。北米統括会社による内部監査で発覚しました。損害額は現在調査中です。 注目ポイント 営業と取引先が長年の付き合…

大豊工業(6470) アメリカ子会社が5億円棚卸記録改ざん

実例 自動車部品メーカー大豊工業のアメリカ子会社であるタイホウコーポレーションオブアメリカにおいて、2015 年から2018 年までの期末棚卸資産の不適切な会計処理により3年間で合計5億円売上原価を実際より低く計上していることが判明しました。アメリカ子…