石井米国公認会計士事務所

海外子会社管理をお手伝いします

国際税務

2022年ラブアン会社法改正 取締役は居住者必須に

実例 2022年5月にラブアン会社法の改正案が通過しましたが、この度ラブアン法人の取締役は最低一人はラブアン居住者でなければならないというルールとなりました。 今までは居住非居住関係なく最低一人の取締役の任命で済みました。 改正案通過後、半年以内…

世界税法単純度ランキング一位 UAE

実例 世界銀行のデータ参照元であるGlobal Innovation Indexによると、下記が2017年度主要国の税法の単純度合のランキングです。 1位 UAE1位 カタール(同位)3位 香港5位 アイルランド8位 シンガポール10位 イギリス11位 ニュージーランド13位 フィンランド…

国際紙パルプ商事(9274) 持株会社体制へ再編

実例 国際紙パルプ商事は、来年10月を目途に持株会社へ再編すると決議しました。 海外市場売上を拡大している中、グローバル・ガバナンスの強化、ポートフォリオ改革および新規事業、サステナビリティ・マネジメントの推進の拡大を目的としています。 本社…

日機装(6376) 海外子会社がタックスヘイブン対策税制で課税

実例 日機装は、税務調査により、17年に買収した Cryogenic Industries グループの外国子会社3社(Cryogenic Industries AG(スイス)、Cryogenic Industries Ltd.(カリフォルニア州)、Cosmodyne Packaged Plants Ltd.(カリフォルニア州))に対してタ…

サン電子(6736) イスラエル子会社から配当87億円

実例 サン電子は、イスラエル子会社のCellebriteから、利益剰余金21300千米ドルを超える、78700千米ドル(87億円相当)の配当を受け取ることとなりました。 配当がイスラエルの裁判所において認められたためです。 子会社の配当金額の決定に関す…

サンリオ(8136) 香港取引のタックスヘイブン税制追徴 敗訴

実例 サンリオは、香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たさないとして、17年12月に東京国税局より、13年~16年の4年間の合計で、所得金額約28億円、追徴税額約11億円の、更正処分等を受けました。 サンリオは、これを不服…

ネクソン(3659) 海外子会社から配当356億円

実例 ゲーム会社のネクソンは、海外子会社2社から配当金計356億円相当を受領することになりました。 内訳は、韓国のNEXON Korea Corporationから299億円相当、中国のLexian Software Development(Shanghai) Co., Ltd.から56億円相当です。 連結子会…

レオパレス21(8848) ベトナム子会社を売却

実例 レオパレス21は、ベトナム子会社 LEOPALACE21 VIETNAM CO., LTD.の全株式を、中和石油へ売却することを決議致しました。 理由は、去年6月の事業再編による、ノンコア・不採算事業の譲渡・撤退の方針によるものです。売却金額は非公開です。 子会社等…

SMC(6273) 中国子会社から配当237億円

実例 SMCは、中国子会社のSMC中国から、配当金237億円を受領します。 受領日は来年1月です。 注目点 先日発表されたSMCの中国再編は、中国に持株会社を設立し、そこの既存の中国子会社を譲渡する、という内容でした。 本件では、その譲渡前に、中国子会…

SMC(6273) 中国に投資持株会社設立

実例 空気圧制御機器メーカーのSMCは、中国に、持株会社のSMC投資管理有限公司を設立することを決めました。 その持株会社へ、既存の中国子会社4社を統括させます。 理由は、中国子会社が稼いだ利益を持株会社へプールさせ、中国国内へ再投資させるためです…

電通グループ(4324) 海外スポーツ事業を新設持株会社に集約

実例 電通グループは、事業持株会社の電通スポーツインターナショナルを新設し、そこに電通グループ所有の海外子会社6社(イギリス、アメリカ2社、シンガポール、ベトナム、ニュージーランド)とMKTGグループのスポーツ事業部⾨を集約します。 スポーツ領…

日本ガイシ(5333) 移転価格問題が東京高裁へ

実例 日本ガイシは、先日11月後半に、東京地方裁判所にて、移転価格税制による課税取り消しの判決を言い渡されていましたが、国がその判決を不服として、20年12月9日付で東京高等裁判所に控訴しました。 そのため、日本ガイシは、東京高等裁判所に附帯…

テクノホライゾン(6629) 中国子会社をグループ内へ事業譲渡

実例 光学機器のテクノホライゾンは、中国子会社の北京艾路摩科技有限公司の事業譲渡と清算を決定しました。 理由は、別の中国子会社ESCO Audio Visual Pte. Ltd.への機能移管による拠点統合です。 注目ポイント 中国では、特殊税務処理として、事業譲渡にお…

豊トラスティ証券(8747) シンガポール子会社が来年3月清算完了

実例 豊トラスティ証券は、19年7月に公表したシンガポール子会社YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.の清算に対し、清算結了が来年3月予定となったと発表しました。 シンガポール子会社の直近19年3月期の純資産は3170千ドルでした。 注目ポイント …

MS&ADインシュアランスグループHD(8725) 中国生命保険会社を買収654億円

実例 MS&ADインシュアランス グループ ホールディングスは、中国の交銀康聯人寿保険有限公司の持分37.5%を豪州の大手銀行の生命保険子会社 Colonial Mutual Life Assurance Society Limitedから取得することに関して、中国当局の認可を取得しました…

ブロードバンドタワー(3776) 米国子会社を解散

実例 データセンター事業のブロードバンドタワーは、米国子会社であるBBTOWER SAN DIEGO INC.を解散することとしました。 現在事業活動の休止状態が続いているものの、管理コストが継続的に発生しているためです。 米国子会社の直近19年12月期の売上はゼ…

日本ガイシ(5333) 移転価格訴訟に勝訴で58億円取消

実例 日本ガイシは、ポーランド子会社との取引における移転価格税制に基づく過少申告加算税の取消訴訟につき本日勝訴し、これに伴い納税額の内58億円の処分取消となりました。 07年3月期から10年3月期の取引で62億円の追徴課税があり、一度はそれ…

リアルワールド(3691) ラブアンのメディア事業買収1.8億円

実例 IT企業のリアルワールドの日本子会社のREAL FINTECHは、マレーシア企業のNico Inc.が運営するWebメディア事業を1.8億円で買収することとしました。 Webメディア事業の20年9月直近半年間の売上は6700万円、営業利益は6100万円でした。 注…

長大(9624) 持株会社体制に移行

実例 建設コンサルタントの長大は、21年10月に、株式移転により、「人・夢・技術グループ株式会社」を設立し、持株会社体制に移行することとしました。 それにより長大は上場廃止となりますが、持株会社は市場第一部にテクニカル上場申請を行う予定です…

HOYA(7741) 51億円の移転価格訴訟で還付4億円

実例 光学機器メーカーHOYAは、18年に東京国税局から、12年3月期から14年3月期までの3年間の海外子会社との取引に関し、移転価格税制に基づき51億円の追加支払いを求められており、国税不服審判所へ不服申立てを行っていました。 今年11月に処…

ダイニック(3551) シンガポール子会社への債権放棄3億円

実例 書籍装幀用クロスのダイニックは、今年1月にシンガポール子会社NC STAFLEX CO., PTE. LTD.の解散を決定しましたが、この度その子会社に対する債権3億円を放棄することとしました。 シンガポール子会社現在債務超過により、回収困難と判断しました。 …

ツバキ・ナカシマ(6464) 子会社から配当24億円

実例 精密ボール製造のツバキ・ナカシマは、下記の子会社から、剰余金の配当を受領します。 TN Americas Holdings, Inc.(アメリカ)から3億円、TN Asia Pte. Ltd.(シンガポール) から7.5億円、TN Taicang Co., Ltd.(中国)から12億円、椿鋼球(日…

千代田インテグレ(6915) 中国工場閉鎖と事務所新設

実例 機器部品製造の千代田インテグレは、中国子会社である千代達電子製造(天津)有限公司を解散させ、その代わりに、支店の形態である千代挞瑛帖国际贸易(上海)有限公司天津分公司を来年2月に開設します。 この解散により、天津での生産活動は停止しま…

ブイキューブ(3681) シンガポール子会社が22億円の株式を現物分配

実例 ウェブ会議サービスのブイキューブのシンガポール子会社である V-cube Global Services Pte. Ltd.は、保有するWizlearn Technologies Pte. Ltd.の株式を、親会社ブイキューブへ現物分配することとしました。 分配する原資は資本金(有償減資)で、額は…

竹田印刷(7875) ベトナム子会社への貸付金1億円を株式化

実例 竹田印刷は、ベトナム子会社(孫会社)のPROCESS LAB. MICRON VIETNAM CO., LTD.に対する貸付金1億円の株式化(デット・エクイティ・スワップ、DES)を行うこととしました。 理由は、ベトナム子会社の財務基盤の強化です。 注目ポイント DESとは貸付金…

ライトオン(7445) 台湾子会社への貸付放棄7.8億円

実例 ライトオンは、台湾子会社である台灣萊特昂股份有限公司に対しての債権の一部7.8億円を放棄することとしました。 台湾事業を合理化したものの営業損失が解消しないため、債権放棄による金融支援を行いつつ、事業を大幅に縮小し継続することとなりま…

ビジョン(9416) 台湾子会社が現地企業からWi-Fi事業譲受

実例 情報通信サービスのビジョンの台湾子会社である無限全球通移動通信股份有限公司が、台湾企業のHORIZON WiFi社から、Wi-Fi レンタル事業とプレペイドSIM販売事業の事業を譲り受けました。 台湾での事業拡大が目的です。 注目ポイント 本件の買収金額は、…

ユニチカ(3103) ドイツ駐在員事務所を法人化

実例 繊維メーカーのユニチカは、ドイツ駐在員事務所を販売子会社化することとしました。 社名はUNITIKA EUROPE GmbHです。 理由は、欧州市場への販売強化です。 注目ポイント 駐在員事務所は営業活動を行えませんので、営業するには支店化もしくは法人化の…

ニチリン(5184) ベトナム・中国子会社から配当20億円

実例 自動車用ホース製造販売のニチリンは、海外子会社から剰余金の配当を受領しました。 内訳は、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドから9.4億円、上海日輪汽車配件有限公司から11億円です。 注目ポイント ベトナムからの配当は源泉税がかかりま…

ネクソン(3659) 韓国子会社から配当314億円

実例 ゲーム会社のネクソンは、この度韓国子会社ネクソン・コリア・コーポレーションから314億円の配当金を受領することとなりました。 注目ポイント 韓国からの配当は、日韓租税条約により5%の源泉税が発生します。 参照 連結子会社からの剰余金の配当…