石井米国公認会計士事務所

海外子会社管理をお手伝いします

Appier Group(4180) 逆三角合併でアメリカ企業買収

実例 Appier Groupは、アメリカ子会社を通じ、逆三角合併により、アメリカ地場企業のWoopra, Inc.を買収するに成功しました。 Woopra社は、欧米においてカスタマージャーニー分析、マーケティングオートメーション、データマネジメントの分野で実績のあるSaa…

吉野家(9861) 中国はなまるうどんを清算

実例 吉野家ホールディングスは、中国統括子会社の吉野家(中国)投資有限公司の完全子会社である、花丸餐飲管理(上海)有限公司を清算することを発表しました。 同社は中国に11年から進出し、上海市と成都市にて「はなまるうどん(花丸烏冬面)」運営してい…

ローランド(7944) アメリカ企業買収90億円

実例 ローランドがアメリカ子会社が、現地企業のDrum Workshop, Inc.を買収し完全子会社化することを決定しました。 ローランドは近年ドラム事業で成功していますが、更に成長するため、人材や開発力に優れた同社を買収し、市場優位性を獲得します。 買収額…

バリュエンス(9270) 海外4か国に買取店舗オープン

実例 なんぼや等を運営するバリュエンスグループが、香港、シンガポール、タイ、アメリカにブランド買取店舗をオープンすることを発表しました。 バリュエンスは19年7月の香港進出を皮切りに、海外への出店を強化しています。今後も海外展開を継続するこ…

イオンディライト(9787) 中国子会社を投資性公司へ変更

実例 イオンディライトが、中国子会社の永旺永楽(中国)物業服務有限公司を、投資性公司へ変更することを決定しました。それに伴い、会社名を永旺永楽(中国)投資持株有限公司へ変更します。 当該中国子会社は、事実上の事業統括会社として、その他中国国…

コクヨ(7984) 香港企業を買収92億円

実例 コクヨは、香港にあるオフィス及び家庭用家具の製造・販売のHNI Corporationを買収し、100%子会社化することを決定しました。 現在、コクヨは2030年に向けた長期事業計画である「長期ビジョン CCC2030」において、アジアを中心とした海外ファニ…

ホシザキ(6465) 中国企業を買収22億円

実例 ホシザキの中国子会社が、中国の会社で業務用厨房設計・施工会社ある、北京東邦御厨科技股份有限公司の株式を51%買収し、子会社化しました。買収価格は22.4億円相当です。 ホシザキはかねてより中国市場に注力しており、今回の買収により、新た…

良品計画(7453) 国際会計基準(IFRS)の導入を延期

実例 良品計画が、国際会計基準(IFRS)の導入を延期することを発表しました。 19年4月に、良品計画は22年からIFRSを適用する予定であることを公表しました。それに向けて、良品計画は海外拠点の決算時期や会計方針を統一してきましたが、その結果、経…

キリンHD(2503) ミャンマー合弁会社の全株式を売却

実例 キリンホールディングスは、ミャンマー合弁会社で連結子会社であるMyanmar Brewery Limitedの全株式を、合弁会社による自己株式取得の方法で売却することを決定しました。 ミャンマー撤退方法は、株式の第三者への売却、清算、自己株式取得の3つの選択…

ダイオーズ(4653) 米国子会社疑義で有価証券報告書の提出遅延

実例 ダイオーズのアメリカ子会社において、22年3月期末の会計システム上の固定資産の数字と、会計帳簿の数字が一致していないことが三優監査法人の指摘により判明しました。 この固定資産残高は22年3月期の減損評価額の計算に使用したため、減損評価額…

東洋エンジニアリング(6330) 内部通報でインド子会社の不正発覚

実例 東洋エンジニアリングのインド子会社が、6月中旬に寄せられた内部通報により、過去に実体のない取引を行っていたことが判明しました。 このため、日本本社はインド子会社に対し調査を開始しました。調査の完了には一定の日数がかかる見込みです。 それ…

ディーディーエス(3782) シンガポール子会社から4億円の不適切な売上

実例 ディー・ディー・エスが、シンガポール子会社から、約4億円の不適切な売上を計上していることが第三者委員会の調べで判明しました。子会社へはソフトウェアライセンスを販売していましたが、その取引が、2社間の関係性を利用した不適切な販売であった…

三洋貿易(3176) タイ子会社が事業譲渡で再編

実例 三洋貿易のタイ子会社Sanyo Trading Asia Co., Ltd.は、同オフィス内にあるもう一つの子会社Sanyo Trading (Thailand) Co., Ltd.の事業全てを譲り受けました(事業譲渡)。 サービス業のライセンス移管による業務効率化が目的です。 海外子会社間の事業…

国際協力銀行発表 今後進出したい国一位は中国

実例 国際協力銀行の21年5月の日本企業に対するアンケートによると、日本企業が中長期的に展開したい国の一位は中国、二位はインド、三位はアメリカでした。アメリカは前年から順位を一つ上げ、ベトナムを抜きました。 「わが国製造業企業の海外事業展開に関…

国際協力銀行発表 20年度の海外売上高比率は35.8%

実例 国際協力銀行が日本企業515社に対して21年5月に行ったアンケートによると、2020年度の海外売上高比率は35.8%(21年度36.3%見込み)で、新型コロナ感染拡大の影響を受けました。一方、海外事業を中期的に「強化・拡大」すると回答した企業は63.7%で昨…

2022年ラブアン会社法改正 取締役は居住者必須に

実例 2022年5月にラブアン会社法の改正案が通過しましたが、この度ラブアン法人の取締役は最低一人はラブアン居住者でなければならないというルールとなりました。 今までは居住非居住関係なく最低一人の取締役の任命で済みました。 改正案通過後、半年以内…

レスターHD(3156) 海外子会社がコンプライアンス違反の疑い

実例 レスターホールディングスの海外子会社の取引にコンプライアンス違反の疑いが判明しました。内容は「逸失利益」とのことでが、詳細は現時点では開示されていません。 この調査が理由により、22年6月末開催予定の定時株主総会において決算報告ができ…

世界税法単純度ランキング一位 UAE

実例 世界銀行のデータ参照元であるGlobal Innovation Indexによると、下記が2017年度主要国の税法の単純度合のランキングです。 1位 UAE1位 カタール(同位)3位 香港5位 アイルランド8位 シンガポール10位 イギリス11位 ニュージーランド13位 フィンランド…

ROEとはなにか?ROICとの違いは?

ROEとROICに関するYoutube動画を作成しましたのでご覧ください。

フェローテックHD(6890) 中国持分法会社への訴え不服が棄却

実例 フェローテックホールディングスの持分法適用会社(杭州中欣晶圆半導体股份有限公司)が中国地場企業から訴訟されていた問題で、フェローテックは約19億8千1百万円の支払い判決に不服として2021年12月に浙江省高級人民法院に控訴していましたが、審理不…

三洋貿易(3176) シンガポール孫会社を完全子会社化

実例 三洋貿易が、シンガポール孫会社Singapore Sanyo Trading Pte. Ltdの株式を、意思決定の迅速化と効率的・機動的な経営運営体制を確立するために、追加取得し完全子会社化させました。 なお、完全子会社化したものの、依然として非連結子会社です。 子会…

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愛三工業(7283) アメリカ子会社が8億円流出

実例 愛三工業のアメリカ子会社で、8億円の資金流出が発生しました。 流出した時期は22年3~4月で、悪意ある第三者による虚偽の指示に基づき実行したとのことです。 弁護士等チーム体制を整え、現地捜査機関へ被害申入れをしました。 当社北米子会社に…

品川リフラクトリーズ(5351) ブラジルとアメリカ事業を買収

実例 品川リフラクトリーズは、海外ビジネスの強化・拡大の一環として、サンゴバン社のブラジル子会社とアメリカ子会社からの事業譲受を決定しました。 ブラジル子会社からは89億円で資産と負債を購入し、アメリカ子会社からは7億円で棚卸資産、売掛金、…

Gunosy(6047) インド投資先が持分法適用

実例 Gunosyのインド投資先GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.(Gunosy持分17.77%)がこの度持分法適用関連会社となりました。 理由はGunosyのCFOがインド投資先の取締役に就任したためです。 GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.の持分法適用関連会社化…

アジャイルメディア(6573) 台湾子会社が循環取引に関与

実例 アジャイルメディア・ネットワーク(日本本社)の台湾子会社が4500万円の循環取引に関与していたことが第三者委員会による調査で明らかになりました。 18年12月期に、日本本社と台湾子会社と台湾現地取引先(美容クリニック)の間で、架空取引…

加藤産業(9869) マレーシアに地域統括会社設置

実例 加藤産業は、マレーシアに地域統括会社を設置するために、既存の会社 TBD CONSULTANT SDN.BHD.を買収しました。 統括会社設置の目的は、加藤産業がマレーシアにて現在運営中の子会社2社の管理業務を、統括会社で一元化するためです。 加藤産業は、海外…

レオン(6272) アメリカ子会社による粉飾の再発防止策発表

実例 レオンが21年12月に発表した、アメリカ子会社ORANGE BAKERY,INCが在庫を過剰計上していた件で、この度、調査委員会が再発防止策を発表しました。 今後は、職務分掌、在庫管理、企業風土、役員のコンプライアンス意識、内部統制を強化するとのことで…

キリンHD(2503) ミャンマー事業撤退決定

実例 キリンホールディングスは、合併を解消しミャンマー事業撤退することを決定しました。 21年2月にミャンマーでクーデター発生後、一年間、合弁パートナーMEHLと合併解消に向けて協議してきました。6月末までに本件を決着させる予定です。 ミャン…

ケイブ(3760) 台湾子会社株式を減損1億円

実例 ゲーム会社のケイブは台湾子会社Cave Interactive Taiwan Co.,Ltd.株式に対し関係会社株式評価損104.5百万円計上しました。2020年12月の設立以降、ライブ配信アプリの開発を進めておりましたが、クオリティに問題があり開発中止しました。 連結子会社株…