石井米国公認会計士事務所

海外子会社管理をお手伝いします

東亞合成(4045) 中期経営計画発表

実例 東亞合成はグループ中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」を発表しました。その中で基本方針を3つ示し、そのうちの一つが「海外売上高の拡大」でした。 具体的には、2025年までに、22年度と比較し海外売上高を30%増やすとのことです…

楽天(4755) リフト社を減損 2004億円

実例 楽天グループが出資する米国ナスダック上場企業であるLyft, Incについて、22年12月期の楽天単体決算において、2004億円の減損処理を実施することとなりました。なお、カラー契約により、最終的な連結損益への影響はありません。 corp.rakuten.c…

ライト工業(1926) ベトナムのグループ会社を再編

実例 ライト工業は、23年1月に、ベトナムのグループ会社を再編することを決定しました。持分法適用関連会社であるFecon Underground Construction Joint Stock Company(FUC社)による第三者割当増資を引き受け、36%から43.6%の株式持分とします…

中部電力(9502) メキシコ税務局から759億円の納付命令

実例 中部電力は、メキシコ税務局から759億円の納付を命じられました。16年に中部電力は事業の一部を株式会社JERAへ譲渡しましたが、その取引において税が発生していたとの指摘をメキシコ税務局より受けました。税額は当時のメキシコ子会社の純資産を基…

NIPPON EXPRESS HD(9147) 22年12月期からIFRS適用が決定

実例 NIPPON EXPRESSホールディングスは、国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することを決定しました。適用開始時期は今期22年12月期からです。 理由は全世界の会計基準の統一化、グローバル経営の推進等です。 国際財務報告基準(IFRS)の任意適用に関…

Wismettac HD(9260) イギリスに持株会社設立

実例 Wismettacホールディングスは来年1月、イギリスに持株会社Wismettac EMEA Holdings Limitedを設立することを決定しました。現在オランダにある持株子会社とWismettacホールディングスの間に設立します。 投資額は53億円です。欧州地域にある12の子…

コメ兵(2780) シンガポールに法人設立

実例 コメ兵ホールディングスの香港子会社KOMEHYO HONG KONG LIMITEDが、この度シンガポールに子会社を設立することを決定しました。設立予定日は今月12月中です。事業内容は香港子会社と同様、宝石貴金属等の仕入れ販売です。 海外市場の成長が国内よりも…

ヒビノ(2469) 中国子会社を清算

実例 ヒビノは、中国連結子会社であるHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを解散及び清算することを決定しました。 グローバル展開の一環として10年に上海へ進出し、モーターショー等のイベントにおける大型映像サービスを主に提供していましたが、予…

CARTA HOLDINGS(3688) インドネシア持分法会社が上場

実例 CARTA HOLDINGSのインドネシア持分法適用関連会社であるPT. VENTENY Fortuna International Tbkが、この度インドネシア証券取引所への上場が承認されました。 CARTA HOLDINGSは当該株式を24.8%所有しています。 VENTENY社の22年12月期の売上は…

ランサーズ(4484) 当事務所による株価算定

ランサーズ社の株価算定 株式算定(バリュエーションとも呼ぶ)はDCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)にて行われることが一般的であり、当事務所もその方法を採用します。しかし本当にこの方法で正しい株価は導き出されるのでしょうか。今回は上場企…

BASE(4477) 当事務所による株価算定

BASE社の株価算定 株式算定(バリュエーションとも呼ぶ)はDCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)にて行われることが一般的であり、当事務所もその方法を採用します。しかし本当にこの方法で正しい株価は導き出されるのでしょうか。今回は上場企業であ…

天馬(7958) ベトナム賄賂で外国公務員贈賄罪の判決

実例 天馬は、20年4月にベトナム税務局へ賄賂を払ったことにより、22年5月に東京地方検察庁により起訴されていましたが、22年11月4日に、東京地方裁判所より判決の言渡しがありました。 罪名は、不正競争防止法違反の罪(外国公務員贈賄罪)でし…

ROEとPBRの関係

ROE8%論 ROEは収益性の指標であり、PBRは株価の指標です。この二つは関係していると一般的に言われています。経済産業省発行の伊藤レポートでは企業にROE8%以上を推奨していますし、またニッセイ基礎研究所によると、ROEが8%を超えるとPBRは1以上に上…

石原ケミカル(4462) 当事務所による株価算定

石原ケミカル社の株価算定 株式算定(バリュエーションとも呼ぶ)はDCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)にて行われることが一般的であり、当事務所もその方法を採用します。しかし本当にそのDCFという方法で正しい株価は導き出されるのでしょうか。今…

シキボウ(3190) 当事務所による株価算定

シキボウ社の株価算定 株式算定(バリュエーションとも呼ぶ)はDCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)にて行われることが一般的であり、当事務所もその方法を採用します。また場合によっては配当還元法もありえるかもしれません。しかし本当にそれらの…

上場は経営者にとってメリットがあるか?

ある日、当事務所へ頂いたご相談 以前、自社を海外で上場させたいので、自社の過半数の株式を持つ東証の親会社を説得する資料を作成してほしい、というご相談を当事務所に頂きました。しかし私には、このような子会社上場が親会社にとってメリットがある、と…

Appier Group(4180) 逆三角合併でアメリカ企業買収

実例 Appier Groupは、アメリカ子会社を通じ、逆三角合併により、アメリカ地場企業のWoopra, Inc.を買収するに成功しました。 Woopra社は、欧米においてカスタマージャーニー分析、マーケティングオートメーション、データマネジメントの分野で実績のあるSaa…

吉野家(9861) 中国はなまるうどんを清算

実例 吉野家ホールディングスは、中国統括子会社の吉野家(中国)投資有限公司の完全子会社である、花丸餐飲管理(上海)有限公司を清算することを発表しました。 同社は中国に11年から進出し、上海市と成都市にて「はなまるうどん(花丸烏冬面)」運営してい…

ローランド(7944) アメリカ企業買収90億円

実例 ローランドがアメリカ子会社が、現地企業のDrum Workshop, Inc.を買収し完全子会社化することを決定しました。 ローランドは近年ドラム事業で成功していますが、更に成長するため、人材や開発力に優れた同社を買収し、市場優位性を獲得します。 買収額…

バリュエンス(9270) 海外4か国に買取店舗オープン

実例 なんぼや等を運営するバリュエンスグループが、香港、シンガポール、タイ、アメリカにブランド買取店舗をオープンすることを発表しました。 バリュエンスは19年7月の香港進出を皮切りに、海外への出店を強化しています。今後も海外展開を継続するこ…

イオンディライト(9787) 中国子会社を投資性公司へ変更

実例 イオンディライトが、中国子会社の永旺永楽(中国)物業服務有限公司を、投資性公司へ変更することを決定しました。それに伴い、会社名を永旺永楽(中国)投資持株有限公司へ変更します。 当該中国子会社は、事実上の事業統括会社として、その他中国国…

コクヨ(7984) 香港企業を買収92億円

実例 コクヨは、香港にあるオフィス及び家庭用家具の製造・販売のHNI Corporationを買収し、100%子会社化することを決定しました。 現在、コクヨは2030年に向けた長期事業計画である「長期ビジョン CCC2030」において、アジアを中心とした海外ファニ…

ホシザキ(6465) 中国企業を買収22億円

実例 ホシザキの中国子会社が、中国の会社で業務用厨房設計・施工会社ある、北京東邦御厨科技股份有限公司の株式を51%買収し、子会社化しました。買収価格は22.4億円相当です。 ホシザキはかねてより中国市場に注力しており、今回の買収により、新た…

良品計画(7453) 国際会計基準(IFRS)の導入を延期

実例 良品計画が、国際会計基準(IFRS)の導入を延期することを発表しました。 19年4月に、良品計画は22年からIFRSを適用する予定であることを公表しました。それに向けて、良品計画は海外拠点の決算時期や会計方針を統一してきましたが、その結果、経…

キリンHD(2503) ミャンマー合弁会社の全株式を売却

実例 キリンホールディングスは、ミャンマー合弁会社で連結子会社であるMyanmar Brewery Limitedの全株式を、合弁会社による自己株式取得の方法で売却することを決定しました。 ミャンマー撤退方法は、株式の第三者への売却、清算、自己株式取得の3つの選択…

ダイオーズ(4653) 米国子会社疑義で有価証券報告書の提出遅延

実例 ダイオーズのアメリカ子会社において、22年3月期末の会計システム上の固定資産の数字と、会計帳簿の数字が一致していないことが三優監査法人の指摘により判明しました。 この固定資産残高は22年3月期の減損評価額の計算に使用したため、減損評価額…

東洋エンジニアリング(6330) 内部通報でインド子会社の不正発覚

実例 東洋エンジニアリングのインド子会社が、6月中旬に寄せられた内部通報により、過去に実体のない取引を行っていたことが判明しました。 このため、日本本社はインド子会社に対し調査を開始しました。調査の完了には一定の日数がかかる見込みです。 それ…

ディーディーエス(3782) シンガポール子会社から4億円の不適切な売上

実例 ディー・ディー・エスが、シンガポール子会社から、約4億円の不適切な売上を計上していることが第三者委員会の調べで判明しました。子会社へはソフトウェアライセンスを販売していましたが、その取引が、2社間の関係性を利用した不適切な販売であった…

三洋貿易(3176) タイ子会社が事業譲渡で再編

実例 三洋貿易のタイ子会社Sanyo Trading Asia Co., Ltd.は、同オフィス内にあるもう一つの子会社Sanyo Trading (Thailand) Co., Ltd.の事業全てを譲り受けました(事業譲渡)。 サービス業のライセンス移管による業務効率化が目的です。 海外子会社間の事業…

国際協力銀行発表 今後進出したい国一位は中国

実例 国際協力銀行の21年5月の日本企業に対するアンケートによると、日本企業が中長期的に展開したい国の一位は中国、二位はインド、三位はアメリカでした。アメリカは前年から順位を一つ上げ、ベトナムを抜きました。 「わが国製造業企業の海外事業展開に関…